HAMUの、先端巨大症って何とかならんか!

難病コラム一筋5000本の下垂体患者・活動家、先端巨大症とホルモン。



2020年11月


2020年11月24日

全ゲノム解析の進捗は

難病とがんについては、
全ゲノム解析等実行計画(第一版)が進行し、
先行解析が始まっていること、
すでに書いたとおりなのですが
その進捗とゲノム・データ基盤の構築について、
11月6日、内閣府の第4回ゲノム医療協議会で
厚労省が報告しました。
全ゲノム解析等を一体的に推進するため、
がんと難病の有識者が一堂に会して
協議する合同会議が作られます。

2020年11月23日

ガイダンス上は個人情報(二)

政府のガイダンスを引き続き読んでいきますね。
「匿名加工情報」については、
個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて
特定の個人を識別することができないように
加工して得られる個人に関する情報である。

当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することが
できないようにしたものであり、
個人情報保護委員会規則で定める基準に従って
加工する必要がある。

ガイダンス上は個人情報(一)

厚生労働分野での
個人情報の取扱いがどうなっているか。
ワタシもいろいろ書きましたから、
政府のガイダンスを読んでいきます。
厚労省のサイトにあります。
こちら

2020年11月21日

DB連結の光と影(二)

影の部分の考察に入ります。
原発の議論に通じるものがあります。
2018年10月25日の議事録には、
「法律的な観点から気になる表現」の、
議論がありました。

DB連結の光と影(一)

医療と介護のデータベースを連結すると
いろいろなことが分かります。
それをケアの改善に結びつけてほしいと願いますし、
個人が特定されて、ひどい差別が起きないか、
心配も致します。
光と影の両方をみることが大事だという
問題意識から、書き進めたいと思います。
さしあたって、上下連載で、まずは光の部分。

2020年11月19日

医療と介護のDBつないだら

本日夜、ZOOMを使って、
小さな勉強会があり、
介護面での医学モデルについて、
それも具体的なイメージで
分かってもらえるいい材料はないかしら。
そう考えて、思いついたのが、これ。
医療と介護のレセプトをつないで、
連結分析したらどんな改善が期待できるか、
書いておこうと思います。
第1回医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議
こちら
資料3、

ざっくり国のDB(五)

医療等分野における識別子(ID)は
被保番であって、
その次の検討会で議論されました。
連載の初回に紹介した報告書でまとめています。
こちら

他のデータベースと連結解析していいか、
適格性を加味しましたら、
三つの要件が必要だとなりました。

ざっくり国のDB(四)

連結解析によって、
匿名化された情報から個人の識別に
繋がることがあってはいけません。
まして、分析は第三者提供される設計なのですから、
慎重に進める必要があるのです。

さて、NDBは匿名情報ですが、
難病DB,小慢DBは
顕名(けんめい)DBです。

ざっくり国のDB(三)

医療と介護の二つのデータベースを連結することで
政策上の解析が深まることから、
NDBと介護DBは連結解析が可能になりました。
そこで使われるのが、
個人単位の被保険者番号(被保番)です。

ざっくり国のDB(二)

NDBはレセプトデータが年間約20億件、
特定健診データが約0.3億件蓄積されており、
膨大なデータ量を保有します。
匿名化された情報であって、
個人の識別は困難です。
介護DB(介護保険総合データベース)も同様に
匿名情報であって、
そのレセプト情報等については、
本人が特定できる情報を削除した上で収集されます。

ざっくり国のDB(一)

医療関係のデータを解析して研究開発や
政策形成等に結びつる動きが加速し、
昨日書いたブログのような流れが起きています。
現状をみなさまと共有したく、
保健医療分野で国が所有するデータベース、
主なものを並べた図です。

20201119.gif
出典は、2019年10月2日。
医療等情報の連結推進に向けた
被保険者番号活用の仕組みについて、報告書、
こちら
最終ページの資料です。

2020年11月18日

デジタル庁動きだす

菅義偉首相が9月16日の就任会見で
創設を表明して以来、
行政のデジタル化とマイナカードの普及を
一気になしとげるようで、
さきほど11月18日、ロイター電が
自民党がデジタル庁創設で提言したと配信しました。

2020年11月15日

登録査証のメリットは(二)

難病対策課長が
資料1-3を使いながら説明しました。


2020111501.gif
2020111502.gif

第一に、地域で利用できるサービスに関する情報を
記載することができるようにしてはどうか。
地域にこういうサービスがあります、
相談機関はこのようなところがあります、
福祉を受けたいならここに相談してはいかがですか、
そういった情報を提供する。

登録査証のメリットは(一)

2020年10月16日の合同委では、
軽症者登録の話から、
登録者証(仮称)の課題へ深堀されていきます。
医療費助成のない軽症者が
すすんで登録するように、
その意義とメリットを全面的に
鮮明にする必要に迫られます。

はいっ。患者団体の皆さま。
お待たせしました。
登録査証の論点は、
難病法見直し議論の中核だと思います。
登録査証を使って何ができるか、
合同委の議論を参考にしながら、
当事者団体でも議論してみてはいかがでしょうか。

2020年11月14日

軽症含む登録(二)

軽症を含める意義について
議論の深まりを求めたのは、
高齢・障害・求職者雇用支援機構の春名さんでした。
「軽症者も含めてのデータ登録だとか、
登録者証の目的とか、先ほどの意義の話も関係する。
難病の特性を踏まえた難病対策としての
データ登録や登録者証の必要性を
より明確に打ち出せないか。
難病は軽症者も含めた
継続的なフォローアップが必要だとか、
社会全体での理解や配慮を促進することで
病状の悪化を予防することが必要だとか、
病状悪化時の早期対応を可能する必要があるとか。
難病の特性を踏まえた難病対策の必要性があって、
そのために、こういったデータベース登録だとか
登録証があるのだという説明があると、理解しやすい。
ただ、研究のためにデータ登録が必要で、
そのために患者のメリットをつくろう、ではなくて、
もう少し積極的にデータ登録
登録証の必要性の意義を明確にできるといい」

軽症含む登録(一)

2020年10月16日の合同委では、
軽症を含む登録について議論がありました。
患者データとして、軽症を含めないと
十分な意義のあるデータにはなりません。
医療費助成の対象とならない軽症者の扱いをどうするか。

2020年11月13日

患者の負担軽減が優先

2020年10月16日の合同委、
難病法見直し議論を引き続き、ウオッチング。
JPAの森代表は、
文書料の負担軽減について検討するよう求めました。

DBに厳重な安全策を

合同委の議事録を読んでいきます。
データ登録のオンライン化は。
軽症者のデータの登録を進める前提でもあります。
2024年度中に運用開始予定で、準備を進めています。
これまでは、
おとなは「臨床調査個人票」(臨個票)、
小慢の場合は「医療意見書」を取得すると、
物理的に国の登録センターへ郵送して、
センターでOCRの読み込みをしてデータを蓄積していました。
今後はオンライン化によって、
データベースの登録になります。
資料1-2「データ登録のオンライン化について」の
イラストを添えて、議事を追います。

難病、積み残した課題は

難病対策委、合同委の議事録がアップされました。
10月16日の開催分です。こちら
新型コロナで中断していた審議が、
ひらしぶりにこの日再開しまして、
資料は既にウオッチングしましたが、
議事録はJPA事務局版だけでしたから、
法律の見直しに向けて分析しましょう。

2020年11月12日

ELSIを深掘りする(五)

薬師寺みちよ参院議員(当時)は
2019年6月6日の厚労委で質問しました。
「ゲノム検査の結果が判断材料となって
差別が行われるんじゃないか、
患者会の皆様方からもすごく御心配の声をいただいている。」
政府側は「委員御指摘のゲノム検査の結果が
判明することによって生じ得る差別に対しては、
現在、法的規制は存在していない」と答弁しています。

ELSIを深掘りする(四)

立法化に向け大臣の答弁が含みを持たせたのは、
ゲノム医療を推進するためにも、
遺伝子差別を禁止していく、
「適切な遺伝医檀を進めるための
社会的環境の整備を目指す議員連盟」
通称「ゲノム議連」の
動きがあると思われます。

ELSIを深掘りする(三)

がんや難病の全ゲノム解析が始まり、
国会でも遺伝情報を保護する観点に
遅れが生じていないか、質問がありました。
参院厚労委(今年6月16日)では
立憲民主党の川田龍平さんが質問に立ちました。

2020年11月11日

ELSIを深掘りする(二)

ゲノム医療の体制整備という点では、
難病よりがんが一歩先を歩んでいるように見えます。
ゲノム医療を受けるがん患者の診療情報、
ゲノム情報は「がんゲノム情報管理センター」
C-CATといいますけれども、
その適切な管理のために、
医療情報の管理に関するガイドライン、
セキュリティーポリシーに
準拠して運営されています。
遺伝情報の閉鎖型のネットワーク、
24時間のセキュリティー監視、
さまざまな安全管理体制を講じているところです。
C-CATは高い公共的な役割があるといえます。

2020年11月10日

ELSIを深掘りする(一)

難病やがん患者の全ゲノムを解析する
研究は先行できるものから始まっておりまして、
実行計画は昨年末までに
JPA森代表も参画して実行計画がつくられました。
こちら
今後検討すべき事項として、
上げられているのがELSI
Ethical, legal, and social issues
倫理的・法的・社会的な課題です。

臓器移植法施行23年

臓器の移植に関する法律は、
1997年の法施行から今年で23年を迎えます。
昨年度は過去最多94名の方が脳死と判定され、
臓器提供されました。
移植結果、生存率と生着率は
国際的に見ても良好な結果を残しています。
今年3月末までの間に、
法に基づき682名の方が脳死と判定され、
臓器を提供されています。
このうち、改正法が全面施行された
2010年7月17日から今年3月末までの間に
臓器を提供された方は596名です。

2020年11月09日

難病への差別を考える(十一)

専門家はどうみているか。
東大の宇賀克也先生が書かれた
「マイナンバー法と情報セキュリティ」(有斐閣)
今年2月に出た本です。

難病への差別を考える(十)

匿名のデータであったとしても、
希少疾患等の特徴的なデータは、
ほかの情報と結び付いた場合に
個人の特定につながる可能性は消えない。
ゼロにはならない。
それじゃ、希少疾患の患者・家族の人権を守るため
遺伝情報を用いた差別を禁止する
法的な枠組みが新たに必要ではないか。
そんな問題意識の下、引き続き、書いていきます。

2020年11月07日

難病への差別を考える(九)

一つひとつのデータでは
個人情報に遡れないようにするのですが、
他のデータと連結・解析できるようにする仕組みを
作ろうとしているのですから、
何を持って連結・解析するのか、
マイナンバーなのか、
被保険者番号なのか、
それ以外のものか。

難病への差別を考える(八)

マイナンバーは政府の肝いり政策ですから
そりゃ、ありうるんですが、
次の虎の門病院通院では
簡単!便利!!
マイナンバーカードの保険証利用の登録サポート
イベントが院内でありまして
もう、苦笑するより、しかたありません。

難病への差別を考える(七)

マイナンバーを推進する立場の
質問もみておきましょう。
ことし5月20日、衆院厚労委、藤田文武さん(維新)。
医療・介護のデータベースの整備を推進する質問です。
NDB、介護DBの連結に加え、
データの名寄せ、連結精度の向上を図っていく。
現状は、被保険者番号を軸として
ひもづけをやっていく仕組みなのですが、
藤田さんは「マイナンバーを活用していく方向性を
もっと進めるべきだ」とのべました。

難病への差別を考える(六)

マイナンバー制度における情報連携は、
マイナンバーで特定した同一人の情報を、
専用のネットワークシステムを使って、
異なる行政機関の間でやりとりする仕組みです。
対象となる行政手続では
住民票の写し、課税証明書の書類等が不要となりますから、
行政も住民も利便性が向上するんだ、
情報連携の項目を広げる運用をしよう、と
2018年5~6月、法改正の議論が進みました。
この中には、難病や小児慢性特定疾病の
医療費支給事務手続きも含まれています。
難病法改正の合同委での議論は
このときの法改正があるわけです。

2020年11月06日

難病への差別を考える(五)

難病とがん患者の
全ゲノムを詳しく調べる研究が始まりました。
難病のデータベースも今後は
オンラインで登録できるように
難病対策の合同委で議論がなされています。
マイナンバーカードを健康保険証の代わりに
来年から使えるようにする予定もあります。
いろいろな動きが加速する中で
遺伝情報と向き合う社会のありようといいましょうか、
遺伝病を発症したヒト、しないヒト、
病気の数はたくさんありますから、
遺伝子に問題のないヒトなぞ存在しない。
たまたま発症したかしなかったのか。
ただそれだけの違いなのですがね。
それでも、
真ん中の価値観が議論不足のまま、
ただ、オンライン化が加速する。
技術的な説明ががある。
デジタル化に押し流される不安を感じます。

難病への差別を考える(四)

本人の同意を求め、書面で残すことは
医療行為ではいま
当たり前のように行われています。
いったん情報提供に同意しても、
多くの場合は利用停止を求めることは
できる仕組みだと思います。

個人情報の取扱いについては、
個人情報保護法や分野別のガイドラインで
利活用の範囲拡大について
本人の同意や
目的外利用をしないことなど求められます。
医療もそうです。

ただ、全国に数人といった希少疾患ですと、
すぐに個人が特定できてしまう。
たとえば、民間の医療保険会社は
何らかの顧客データでプロファイリング
することでしょう。
患者・家族の知らないうちに、
病気の遺伝情報が記されて、
親族含め、契約が不利になることはあるまいか。

遺伝をめぐる情報をめぐって、
仮に患者は家族に人権上の不利益が生じたとして
いったん流れた情報の回復は難しいでしょう。
第一義的に事業者が判断するシステムならば、
一方で、差別禁止の法的規制が必要ではないか。
ワタシ、素人なもんで、
ついつい、そう考えてしまうのです。

難病への差別を考える(三)

医療とは少し離れますが、
個人情報を利活用したビジネスが
本人の同意なく行われた事例として
リクナビ問題があります。
リクナビを運営するリクルートキャリア社が
学生の内定辞退率予測データを
顧客企業に販売していたのですね。
その数2万6千人、
第三者への提供の同意を得ていなかった。
個人情報保護委員会は勧告・指導をしました。
厚労省も「職業安定法違反に当たる」と行政指導した。

2020年11月05日

難病への差別を考える(二)

ワタシはマイナンバー制度に
不安を抱いておりまして、
政府の説明を拝見しておりますと、
マイナンバーが誰かに知られたとしても、
本人確認をすることなくマイナンバーのみで
各種の行政手続や
個人情報の閲覧等はできない仕組みです。
制度設計として、
仮に番号を他人に知られたとしても、
個人に直接的に被害を受けることはないのだと。
そういう制度設計なんだと書かれています。
そりゃそうです。
仮にマイナンバーカードを取得したとして、
チップが入っています。
そのなかに、自分の遺伝情報やら
銀行の残高とか、みられたくない情報が
ぎっしり入っているとしたら、
んなもん、怖くて持ち歩けませんし、
そんなことはないのです。

難病への差別を考える(一)

いつだったか、厚労省研究班の
医学講演を聞いた帰り道、
難病の総合的対策を求める請願署名を
ある方にお願いしようとしたら、
断られたことがありまして、
いわく、この署名を周りで集めたら
この街では、娘の縁談に影響が出るかもしれない。

2020年10月22日

希望の社会はデジタル化の先にあるのか

コロナ禍でテレワーク、オンライン教育、
一気に進んだ感がありまして、
なるほど、こうやって社会全般、
デジタル化していくのだと
実感する次第でありまして、
全国の患者運動も障害者運動も
とどまるところ、
東京で会議を開く際の
交通・旅費が財政を圧迫していた。
それがリモート化しまして、
様相は変わっていくでしょう。

2020年10月21日

難病フォーラム今年も

難病ってどんな病気があって、
どんな対策と課題があるのだろう。
関心がありましたらぜひ、
11月7日(土)13時~16時
難病・慢性疾患全国フォーラム2020に、
ご自宅からWEB視聴してください。
10年前から始まったこの催し。
ワタシも第一回から関与してきました。
難病法制定の原動力になりましたし、
いまも、難病対策は課題が多い。
患者・家族の発表を中心に、
コロナ禍における難病・慢性疾患患者の現状と課題、
そしてこれから、と題しての
パネルディスカッションを行います。
こちら
資料代1000円。

2020年10月19日

負担が重いからやらないの?

難病対策の合同委の資料を読み解きます。
少し経過を振り返りますと、
研究・医療WGまとめ(2019年12月27日公表)
地域共生WGまとめ(2020年1月22日公表)
とあって、今年一月の合同委会で
WGとりまとめがありました。
合同委で示された
引き続き検討すべきとされた事項、です。
・医療費助成の対象とならない
患者のデータ登録
・療養生活の支援が
行き届くようにするための方策
・調査及び研究について、
難病相談支援センターや地域協議会等の
地方自治体の取組を促す方策

2020年10月17日

患者自身の登録も検討へ

難病の合同委資料から
難病の登録をオンライン化する事業の
ロードマップを抜き出しました。

20201017.gif

2020年10月16日

軽症登録は前進、でも対象疾病広がらず

仮称とはいえ、
「登録者証」のネーミングです。
要は現時点では、何を登録するのか、
対象が明示できないで、
そうなっているのでしょうから
対象者・項目・頻度、の提案を読み込んでいきます、

年内めどにとりまとめへ

10月16日に開かれる難病合同委の
資料が15日、公開されました。
こちら
今後の進め方です。
データ登録と登録者証(仮称)について議論し、
その次は11月ごろ、
データ登録を促進する工夫
重症化時に円滑医療費助成を
受けられ仕組みや
登録者証(仮称)の活用方法、
地域協議会の活性化や自立支援事業の強化など
議論して、
年内をめどに、合同委をとりまとめ、
親部会である、
疾病対策部会・児童部会へ報告されます。

2020年10月15日

データ登録あれこれの課題

患者のデータの登録について。
データ登録の実務を担うのは、
主治医であったり、行政であったり、
患者には無関係に見えるかもしれませんが、
登録者証の議論も関連します。
遺伝に関する個人情報、
もし漏れて実害が出たら、
大変なことになります.。
マイナンバー制度とはリンクさせないことを
これまでの議論では、
繰り返して確認してきましたけれども、
立法化への過程で
マイナンバー制度好きな菅首相の下で
入り込んできたら、それこそ、
大変になりますから、警戒を要します。
難病患者はリアルに
結婚や出産のたび、遺伝のこと、
思いをはしますから、
へたにリンクされたら、どうなることか。

全ゲノム解析等実行計画

今年一月に開かれた合同会議の議題をみていきます。
全ゲノム解析等実行計画について、です。
難病はがんとともに、
すでに計画は決定して、遂行されています。
来年度の概算には人材育成、盛り込まれました。
最大三年、先行解析があり、
すでに保存されている検体を使って、
それ以後、本格的な研究が進むようです。

軽症者登録促す議論(三)

軽症者の登録を促す議論は
研究・医療ワーキンググループの取りまとめから、
主に引用させていただきましたが、
療養生活の環境整備・福祉支援・就労支援を話し合う
地域共生ワーキンググループでも、
重なる議論ではあったのです。

軽症者登録促す議論(二)

今年1月に開かれた、
前回の合同委の議事を続けます。

医療費助成の対象とならない
患者の登録について。
軽症者の登録をどうするかは、
5年後の見直しでも重要な柱でした。
ワーキングでも、
特に時間を使って議論したところです。

2020年10月13日

軽症登録促す議論(一)

おとなの難病対策と子どもの小慢の、
二つの委員会が合同で開かれました。
2020年1月31日。
こちら

16日難病対策委が再開

コロナ禍で1月から中断していた
難病対策委員会10月16日、
10カ月ぶりに再開します。
議題は、
(1)難病・小慢対策の見直しに係る主な論点
(2)最近の難病・小慢対策の動き
来年の通常国会で難病法見直しを視野に
開催すると思われます。
法案の作成や
親部会である疾病対策部会も
開かなくてはいけませんから、
年内に開ける難病対策委も、
そう多くはないでしょう。
前回の2020年1月31日の議事を
読み解くことから、今後の動きを予想します。

2020年10月07日

コロナ後、ヒントは「白書」に

最新の厚生労働白書は昨年7月に出されていて、
副題に「障害や病気などと向き合い、
全ての人が活躍できる社会」と書かれています。
コロナ対策に追われる前の「白書」ですが、新しい。
コロナ後の社会のあり方について、
示していると思うのです。

2020年06月25日

受給者証は手続き略しても

難病の医療費受給者証をめぐっては、
毎年、主治医に臨床調査個人票を書いてもらわねばならず、
市役所に行ったり、所得の証明が必要だったりして、
手続きが結構、面倒なのです。
ただし、この手続きは今回に限り放置しても、
あとで自動的に受給者証が届きます。

2020年05月29日

難病対策見直しどうなる

本ブログに主題である
難病と小児慢性特定疾患の話題です。
感染症対策に追われたため、
五年後をめどとした難病法の見直しスケジュールは
後ろへずれ込みました。
見直しを始めるのが五年後、という理屈ですから、
結論が遅れても法的な問題はありません。
感染症が落ち着くに従って、
議論は再開されますから、
いまのうちに、昨年末までの議論を振り返っておきたいのです。
幸い、議事録は公開されており、
分析資料は事欠きません。

2020年04月23日

難病受給者証、有効期間が一年延長へ

難病の医療費受給者証の更新、
早いところでは申請の時期がやってきましたが、
新型コロナウイルスの広がりを受け
手続きが一年延長になりそうです。
厚労省は4月22日、事務連絡を、
各都道府県・政令市などにたいし行いました。
誰だって、このタイミングで、
急ぎでない通院はしたくありません。
受給者証の更新のため、それだけのためなら、
避けたいのは当たり前。
その当たり前が通ったのは、うれしい!
やったね。

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