HAMUの、先端巨大症って何とかならんか!

難病コラム一筋5000本の下垂体患者・活動家、先端巨大症とホルモン。



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2019年05月29日

雇用促進法の衆院審議

障害者権利条約第2条は、
差別とは、障害を理由とするあらゆる排除とし、
27条「締約国は、障害者が他の者との平等を基礎として
労働についての権利を有することを認める」としています。
ですが、今回の雇用促進法改正では、
難病を相変わらず雇用義務の対象外、
置いてきぼりにしているわけで、
まったくもってシャレにならないのであります。
それでも未来を見据えて、
改正案、衆院審議をウオッチします。
その次の法改定、すなわち難病の雇用義務化に向けた
課題につながると信じたい。

2019年05月23日

ヒト胚パブコメ

「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係る
タスク・フォース報告書(第二次報告)を支持する立場から
次のようにパブコメ応募しました。
個人の立場からの意見です。

2019年05月16日

初回は自由討議、336頁資料

おとなと子どもの難病対策見直し議論、
傍聴をしてきました。

2019年05月15日

難病法見直しの日程

難病法見直し議論が15日、スタートします。
難病対策委と小慢専門委の合同開催。
前日の14日に、今後のスケジュールが示されました。
こちら

2019年05月10日

難病置いてきぼりの構図

衆院厚生労働委で5月8日、
障害者雇用促進法の一部改正案の審議が始まりました。
前回の法改正から6年たち、
難病の法定雇用率の参入は
難病患者の悲願だったわけですが、
法案では雇用義務化が見送られた。
それが本質的なニュースです。

2019年05月08日

活路探しに傍聴へ

5月15日(水) 10:00~13:00
厚生労働省の庁舎18階で
難病法見直しの議論が始まります。
みなさん、傍聴は13日(月)まで事前に申し込みが必要。
下垂会では受け付けていませんから、
直接、こちらに沿って申し込みをしてください。
当日、発言はできませんが
心の中で「指定難病から外さないで」と
思うことは自由です。

2019年05月07日

舞台は難病対策委に

大型連休も終わり、
難病対策委員会を舞台に
難病法附則に基づく検討が始まると予想します。
4月4日に開催された疾病対策部会の資料
こちら
読み込んでいきます。

2019年05月05日

雇用義務化ならず(十)

法定雇用から難病を除外し続ける系譜をたどりました。
このままでは、
手帳非所持者は永遠に救われません。
2月1日第83回の分科会では、
法改正に向けた論点整理「その他の課題」として
こう書かれました。

現行の雇用率制度では 、法的公平性
安定性の観点から、対象とするとする障害者を
明確かつ容易に判定できるようにすため 、
対象障害者の範囲・確認方法として、
原則として障害者手帳等を所持していることしている
ことを踏まえつ、どのように考えるか。

雇用義務化ならず(九)

厚労省研究会の報告を受けて、
議論を引き継いだのは、
公労使三者構成で審議するのが労働政策審議会です。
こちら
障害者雇用分科会は七つある分科会の一つです。
公労使の三者に加えて、障害者団体も入った四者で
法律案要綱などを諮問・答申します。
今回の法案もこの枠組みです。

障害者団体といっても、
難病の当事者団体は入っていません。

雇用義務化ならず(八)

研究会は第14回(2018年7月20日)と第15回(7月27日)で
報告書を取りまとめます。
こちら

雇用義務化ならず(七)

年が明けて、2018年2月23日(第7回)では、
「日本の障害者雇用促進制度と
本研究会でこれまでに出された意見等について」が配布されました。
こちら
この報告は、単なる羅列に終わっていません。
障害者雇用の問題点を
雇用制度の趣旨、枠組みなどに沿って記述し、
該当する当事者の発言を当てはめたもの。

雇用義務化ならず(六)

2017年12月22日、第6回です。
15氏の発言をまとめたものが資料として出ています。
こちら
一部を紹介しましょう。

雇用義務化ならず(五)

現在、政府は「働き方改革」を掲げ、
少子高齢化や生産年齢人口の減少といった
構造的な問題を課題にあげています。
一億総活躍社会を作るための鍵となる改革であることから、
障害者の雇用・就業の推進もその一つ。
「働き方改革実行計画」(2017年3月28日には
こんな記述があります。

雇用義務化ならず(四)

「女性が輝く社会、お年寄りも若者も、
障害や難病のある方も、
誰もが生きがいを感じられる『一億総活躍社会』を創り上げます」
2017年11月17日、安倍首相は所信表明演説でこう述べました。
強い経済が社会保障の基盤を強くし、
経済を強くするという考えのもとで、
ロードマップを作成し、
難病を含め誰もが活躍できる社会をつくるという。
その長期方針を「ニッポン一億総活躍プラン」といい、
2016年6月2日に閣議決定されています。
「一億総活躍社会を実現するためには、
障害者、難病患者、がん患者等が、
希望や能力、障害や疾病の特性等に応じて
最大限活躍できる環境を
整備することが必要である」としています。
「難病」という文字こそ、きちんと入っていますが、
その「雇用」については、魂を入れ忘れた。
ワタシ、そんな気がするのです。

雇用義務化ならず(三)

精神障害者を雇用義務化した2013年改正をめぐって
当事者の証言が活字になっています。
編著の『詳説 障害者雇用促進法』
「行政実務者が振り返る『障害者雇用促進法改正』」では、
政策形成過程で議論を収束させようと、
行政マンが七転八倒する姿が描かれています。

雇用義務化ならず(二)

難病のある人で就労支援が必要と考えていても、
障害者手帳を持たない人は
支援を受けられないと思いこんでいることがあります。
難病患者の多数派は手帳非所持ですし、
法定雇用の対象外です。
手帳を所持していなくても、
受けられる支援体制があるにはあるのですが、
他の障害に比べて二桁劣っています。
厚生労働白書のグラフを使って検証したことがあり、
こちらの拙文をご覧ください。

雇用義務化ならず(一)

2019年3月、通常国会に
障害者雇用促進法の改正案が提出されました。
法定雇用率をめぐる公務員の不適切参入の発覚を受け、
再発防止に向けた責任を明確にするもので、
難病を雇用義務の対象とすることは盛り込まれませんでした。

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