HAMUの、先端巨大症って何とかならんか!

難病コラム一筋5000本の下垂体患者・活動家、先端巨大症とホルモン。



« 2010年06月 | メイン | 2010年08月 »

2010年07月30日

高額療養費なぜ月8万

高額療養費のありかたをめぐる話し合いが
7月14日に厚労省でスタートしています。
出産育児一時金を同時に議論していますから、
ちょっと資料が多いのですが、
いま、社会保障審議会医療保険部会が面白い。
こちら
見やすくするため、資料の一部を加工しました。
高額療養費の推移

2010年07月29日

混合診療解禁に反対六

混合診療解禁を盛り込んだ新成長戦略は6月18日、
閣議決定されました。
ですが、これで終わったのではありません。
これからが始まりです。

混合診療解禁に反対五

小泉さんの時代には、大企業の代表者らが政権中枢に入り、
自分たちの手で、自分たちの商売に有利なように、
お手盛りで社会のルールを勝手に変更したものでした。
「規制緩和」と商売が密接に絡んでいたわけです。
参考、2009年06月29日「規制改革」利権

混合診療解禁に反対四

「新成長戦略」(閣議決定)では、
保険外併用(混合診療)が盛り込まれました。
問題の背景から、遡って考えてみましょう。

2010年07月28日

混合診療解禁に反対三

経産省の医療産業論には、
リスク管理の発想が欠けています。

2010年07月27日

混合診療解禁に反対二

医療産業論では、大きく分けて、
公的保険内と保険外の、
二つのテーマが設定されています。

2010年07月26日

混合診療解禁に反対一

7月25日に難病患者団体共同の勉強会が都内でありまして、
そのなかで、簡単な報告をしました。
大幅に加筆し要旨を紹介します。

法人税が高いと企業は

法人税率が高いと企業はどういう行動をとるか。
ある著名なマスコミ人は
「日本の法人税率が現状のまま続けば、間違いなく、
金の卵を産む最大の鶏である大企業は
雪崩を打って海外へ逃げ出してゆきます」なんて書いているのですが、
ホントのところ、どうなんでしょうか。

2010年07月25日

国債なぜ増えた(二)

国債を政府が発行するのは、
経済学者ケインズの考え方にもとづいています。

国債なぜ増えた(一)

積もり積もった国債は長い時間を振り返らないと、
原因を語ることができません。

2010年07月24日

デフレ脱却が先(四)

なぜ、日本だけがデフレに陥ったのか。
マイナス成長が始まった同じ10年間に、
大企業の経常利益は15兆円から32兆円に増えました。

デフレ脱却が先(三)

「デフレ」と不景気を同じものだという
印象をお持ちの方も多いと思いますが、
正確には「デフレ」イコール不景気ではありません。

デフレ脱却が先(二)

戦後の日本は、景気と不景気を繰り返してきました。
ただ、不景気とは言っても、
実は経済は成長していることが多かったのです。

デフレ脱却が先(一)

デフレから抜け出し、景気を立て直さないと、
この先、社会保障の税収は、細くなるばかりです。
今の日本経済に何が起きているのでしょうか。

2010年07月23日

倒錯した医療産業論(四)

医療産業論は「新しい視点」として、
公的資金によらない産業としての自律を説いています。
そのために、「自らの経済活動を維持するためには、
一定の利潤をあげることが必須」とのべています。

倒錯した医療産業論(三)

医療産業論の続きです。
ヒトは、老いれば病気になりやすいものです。
高齢化が進めば、それに応じて、
医師を増やして、安心して治療を受けられるようにする。
今の政府が十分な対応ができているとは思いませんが、
それでも、国民的な要請にこたえて、
現場のお医者さんたちは、過労死寸前、頑張っているわけです。

倒錯した医療産業論(二)

報告書の中身の分析に入りましょう。
報告書の「はじめに」に、その世界観が一ページにまとまっています。
こちら

倒錯した医療産業論(一)

話題の経産省「医療産業研究会報告書
-国民皆保険制度の維持・改善に向けて-」を読みました。
こちら
日本医師会が記者会見で、
「非常に問題が多い」「これだけ問題の多い報告書もない」と
厳しく批判したいわくつきの報告書です。
副題に「国民皆保険制度の維持・改善」と書いてありますが、
「看板に偽りあり」とはこのことでしょう。

2010年07月22日

国民皆保険だから闘える

大きな流れで言いますと、
制度の改善に伴って、ドラッグ・ラグ問題は、
解消へと向かっています。

2010年07月21日

難病患者切り捨てる気か

6月18日に閣議決定された「新成長戦略」。
菅政権は、国民皆保険制度から難病患者を切り捨てるつもりらしいです。
まずは原文をご覧ください。

2010年07月20日

小さな政府では経済成長しない

新白由主義が台頭した80年代以後、
日本では、福祉国家は政府を肥大化させ経済の停滞をまねくと、
徹底的に批判されました。
公正・公平に固執すれば、
経済成長は望めないですよ、と二者択一的に迫ったんですね。
今の日本経済の落ち込みと医療・福祉の崩壊は、
このときの、勘違いから始まっている気がします。

2010年07月19日

設計図が大事

難病対策や障害者自立支援法廃止後の新法作り、高額療養費の問題、
同時並行で議論が進んでいます。
当事者団体として、それぞれに目配りが必要です。
「壊そう」という提案は誰もが考え付きます。
大事なのは、壊したあと、どんな家を作るのか。
設計図なのですね。

2010年07月18日

エコカー減税終わる

エコカー減税9月末終了までの駆け込み需要を狙って、
新車販売合戦は過熱しています。
これは需要の先食いに過ぎません。
同様の施策を採用したドイツやアメリカでは、
減税が終わった反動がすごかったようで、
この秋以後、日本の経済は先行き不透明です。
予算議論への悪影響を心配します。

アジア「内需」論は日本の自殺

6月22日に発表された「通商白書2010」には、
「アジア『内需』」という言葉が登場しています。
概要版はこちら
日本経済は、ほかならぬ経産省によって、
自爆へと突き進んでいるように見えます。

2010年07月17日

国債が増えたわけ(三)

企業が儲かって仕方なかったバブル期。
90年度の税収は60.1兆円ありました。

国債が増えたわけ(二)

赤字国債は今年限りという建前のもとで、
94年以来毎年、発行してきました。
国の借金についての考え方が
変わってきたからだと思います。

国債が増えたわけ(一)

国の借金がなぜ増えたか。
財務省は高齢化に伴い社会保障費が増えたからだと
説明しています。
確かに、社会保障費は増え続けていますし、
赤字国債(特例国債)を発行していますから、
財政難であることはその通りなんですが、
高齢化だけでは借金残高の多さは、
説明がつきません。
いたずらに慌てないで、内訳を見ていきましょう。

2010年07月16日

レーガノミックスの呪縛

菅さんは四年間かけて消費税を議論するということです。
ならば、ぜひ議論の俎上に上げた方がいい時代があります。
いまの日本と同様に、
金持ち優遇と福祉の切り捨てが同時並行で進んだ時代。
「小さな政府」をめざした
80年代のアメリカ経済政策「レーガノミックス」です。
はやくレーガノミックスの呪縛から解かれんこと、望みます。

2010年07月15日

高額療養費を議論

高額療養費制度を巡って、
厚労省が見直しの検討を始めました。
社会保障審議会医療保険部会が7月14日開かれまして、
がんや難病など長い間、治療をしなくてはいけない患者の
医療費の上限額について、議論をスタートしました。

どこで間違えた(二)

自民党政権は伝統的に
公共工事で景気対策をすすめてきましたが、
無駄遣いへの世論が厳しくなり、
最近はエコカー減税や家電のエコポイントです。

どこで間違えた(一)

崖っぷちの曲がり角は、
慎重に曲がらなくてはいけません。
ですが、菅さんは、消費税10%へ
アクセルを吹かせました。
乗客はブレーキを踏み、バスが横転してしまった。
事故の検証をしていきましょう。

2010年07月14日

本筋を見失った経産省

1995、96年ごろ。
日本の景気には、回復の兆候が見えていました。

2010年07月13日

企業の社会保険料負担は少ない

日本の法人税率は高いといわれます。
しかし、社会保障の企業負担が低いため、
トータルで見れば、高くありません。
赤い色が社会保険料事業主負担です。
黄色い部分が法人所得課税で、
いずれも対国民所得比です。 

hou1001.gifクリックすれば大きくなります

2010年07月12日

消費税病から目を覚ませ

与党が過半数を割りました。
消費税増税の説明不足を
首相自身が敗因にあげているくらいですから、
消費税増税に有権者はノーの判断を示したとみていいでしょう。

2010年07月11日

代表なくして課税なし

税にまつわるエピソードを二つ紹介しましょう。
18世紀後半のアメリカ独立戦争は、
母国イギリスが行った重税への不満から始まりました。
パトリック・ヘンリーという弁護士は
「(英国議会への)代表なくして課税なし」
“No taxation without representation”といって
対英抵抗運動に拍車をかけました。
「自由を与えよ。然らずんば死を」という言葉も残しています。

高額療養費制度が議題に

7月14日に開かれる社会保障審議会医療保険部会で
高額療養費制度が議題にあがっています。
傍聴は13日正午締め切り。

2010年07月10日

日本とギリシャの違い

もし、会社の社長さんが
「わが社は倒産寸前なんです」と周りにふれまわったら。
その会社の株が市場でどう扱われるかしら。

2010年07月09日

法人税減税で景気は良くならない(二)

景気拡大期に上場企業が人件費を抑制したのはなぜか。
日銀分析は、四つ理由を上げました。

法人税減税で景気は良くならない(一)

法人税をさげれば、企業が強くなって、
そのおこぼれで、
暮らしが良くなるんじゃないか。
そう期待している方は少なくないと思います。
考えるヒントを探るため、
2002年から2007年の
「景気拡大期」を見てみたい。
日銀が2009年7月22日に出したリポートを参考に考えましょう。

2010年07月08日

日本の富は外国へ

米国債を無茶買いしたのが、
我らが小泉元総理でありまして、
この方の為替介入はすごかった。
こちら
2003年1月から2004年3月までの15カ月で
35兆円という
史上最高のドル買い介入をしました。

24日に勉強会

何気なくテレビを見ていましたら、
米民間保険会社のCMです。
重粒子線治療に308万円、先進医療費の自己負担。
ええっそんなに。
保険という手があったか。
とまあ、そんな感じでありまして、
まるでおどし、ですな。

増税の前に米国債説明を

本当に財政が苦しいのであれば、
まずは手持ちの金融資産を売ればいい。
国民に増税を求めるのは、その次です。

グロスかネットか(二)

グロスではなく、ネットで見ないと、
ホントの借金残高はみえません。
そういう考えの研究者を念頭に置いてでしょう。
財務省は、参考資料として、ネットで見たグラフをサイトに載せました。

2010年07月07日

グロスかネットか(一)

日本政府の借金が多いことは事実ですが、
どれくらいの規模で、どういう性格のものか。
この分析が結構、面倒なんです。

2010年07月06日

一万円外食に消費税千円

1万円の外食に1000円の消費税。
3万円の背広に3000円の消費税。
消費税には財布のひもを縛る力があります。

2010年07月05日

株主に甘い国

株を売買したり、配当金があった場合の税金や
利子への課税が各国どうなのか。
税調の国際比較を見てみましょう。

kakkoku01.gif クリックすれば大きくなります
左端が日本です。

消費税で迷走

なぜ消費税10%なのか。
「4年の任期は上げない」と鳩山さんが言っていたのを
理論武装もそこそこに、
菅さんが突然、踏み込んだものですから、
民主党が迷走しています。

2010年07月04日

分離課税は金持ち有利

株式課税の減税をやめて、
本来の2割へ、そして、
世界水準の3割へと引き上げることも大事なんですが、
それだけでなく、税金の掛け方を
所得に応じた本来の形へ戻す必要があります。

株減税は10兆円ばらまき

株式を売って得た利益や株主に配当される所得にいま
どれくら課税されるかご存知でしょうか。

2010年07月03日

大企業は益税でがっぽり

益税というと、
税を預かった近所の商店が納めない、
いやっ、もともと価格に転嫁できてないぞ。
とまあ、そんな議論とともに語られる話なんですが、
ホントはそんな話じゃない。
益税はむしろ、大企業にあり、です。

国の借金が増えたとき

国の借金が増えたとき、
何を考えるべきか。

すでに「小さな政府」

「みんなの党」が、
現在31万人いる国家公務員を10万人削ると公約しています。
小泉さんしかり、渡辺さんしかり、
構造改革・新自由主義の考えに近いグループは、
選挙になりますと、公務員を減らせと宣伝します。
本当に日本には、公務員が多いのでしょうか。

2010年07月02日

Nothing about us,without us

6月29日の障害者制度改革推進本部は
政府のインターネットテレビで放映されています。

消費税25%の国

消費税25%の国、スウェーデンの暮らしを
日テレ「ZERO」が1日夜に特集しました。

税という文字は

税という文字の由来です。
「禾」は穀物。
「ハ」の部分は人を示し、
官僚が口を開いて穀物が入るのを
喜んでいる様を示しているんだそうな。

首相の軽口は禁物

消費税の低所得者対策で軽口は禁物だ。
日経2日付社説は菅直人首相の演説を叱っています。

3月12日が潮目か

消費税を10%に引き上げる。
民主党の公約の背景には、
税収が減ったこと、歳出が膨らんできたことがあります。
今回の参院選の争点ですね。

2010年07月01日

学ぶことから始めよう

障害者自立支援法をめぐって、
当事者がまとめた第一次意見は6月29日、
閣僚によって構成される「障がい者制度改革推進本部」(第2回)で
少し姿を変えて決定されました。
手早く内容を知りたいという方向けに、
概要版でチェックしましょう。

分離課税をやめれば

今回の改選で引退をされる議員に、
峰崎直樹財務副大臣がいます。
税金に関する民主党の司令塔の一人でして、
勉強家なものですから、発言をウオッチしてきました。
「いずれ消費税は上げる」という考えの一方で、
税のあり方をめぐり、
さまざまな角度から提言されてきました。

過去の記事
テーマ別
最近の記事
最近のコメント
トラックバック
記事の配信
システム
ブログランクなど

Copyright HAM. All rights served.