HAMUの、先端巨大症って何とかならんか!

難病コラム一筋5000本の下垂体患者・活動家、先端巨大症とホルモン。



« 2010年04月 | メイン | 2010年06月 »

2010年05月31日

推進会議で抗議の発言

障がい者制度改革推進会議が5月31日開かれ、
自立支援法の一部改定案について、
抗議の発言がありました。

星家のちゃぶ台

自立支援法案のてんまつは、
星家のちゃぶ台に似ています。
星明子がつくった料理を父一徹がバーンとひっくり返す
有名なスポ根アニメのアレですね。

基本合意の軌跡に学ぶ

私たちのことを抜きに、私たちのことを決めないで。
障害者運動の合言葉は形になり、
推進会議や総合福祉部会が誕生しました。
その軌跡を学ぶことは、
いま、逆流として起きている
自立支援法「延命」法案の正体を
見抜く力になるでしょう。

検討の枠を狭めるな

自立支援法の「延命」法案には、
推進会議での議論を封じ込める狙いがあります。

部屋全体の明かりを灯そう

5月30日、
日本難病・疾病団体協議会(JPA)総会があり、
要旨次のように発言をしました。
(一部紹介、加筆あり)

2010年05月30日

施行期日は三段ロケット

自立支援法の改正案は、
「つなぎ」法案の顔をしています。

これじゃ、政権後退

障害者団体同士の政策会合がありまして、
「当事者の立場とはなにか」という
ちょっと禅問答のようなやりとりがありました。

2010年05月29日

消えた「廃止含む」

自立支援法案の改正をめぐり、
民主が自公に何を妥協したのか。
法案を見てみましょう。

延命法案のなぞ

自立支援法を延命させる法案が28日、
厚生労働委員会を通過しました。

2010年05月28日

つなぎ、なのか

これまで「つなぎ法案」という表現を使ってきたが
どうもあやしい。
自公案は、自立支援法の廃止を前提として提案したのではない。
民主は「廃止を含め」という文面があり、廃止を前提とする。
それが一本化する。
一本化した文面は手元にないから、
というより、これを書いている現瞬間は一本化していないのだから、
確たることは言えないのだが、
一本化する提案には、時限立法が含まれていない、あいまいな様子だ。
なるべく早く法案を入手して、当ブログでも紹介したい。

拙速な議論はどっちだ

現在、衆院厚生労働委で自立支援法改正を審議しており、
いま、自宅でネット中継を聞いているところです。
審議時間は75分。

障害者運動の成果壊すな

衆院厚生労働委員会で28日、
障害者自立支援法の一部改定案が採択されようとしています。
この採択の何が問題かというと、
障害者運動が勝ち取った最大の成果を踏みにじる行為だからです。
最大の成果といいますのは、
当事者が参加して、障害者の法律を作る。
その枠組みができたことです。

2010年05月27日

時代読めない永田町

Nothing about us.Without us!
我々抜きに我々のことを決めるな。
これっ。世界の障害者運動のスローガンにして、
10.30全国大フォーラムの看板タイトルでもあります。

議論の進め方は

5月18日に開かれた
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会(第2回)です。
これからの、障害保健福祉施策の改革に向けた進め方について
提案がありました。

改良か延命か(二)

2008年12月に社会保障審議会障害者部会が出した
障害者自立支援法施行後3年の見直しについて~は、
行政主導の限界を示したものでした。

改良か延命か(一)

28日にも採決される障害者自立支援法改正案は、
自公ベースの法案です。

2010年05月26日

自立支援法の延命(三)

抗議声明に学んで、
つなぎ法案の中身を見てみましょう。
ワード、こちら

自立支援法の延命(二)

「毎日」の記事(26日)は、
ずいぶんと与党寄りの記事にみえます。

自立支援法の延命(一)

寝耳に水の、衝撃を覚えます。
自立支援法を「延命」させる動きが急浮上したのです。
それもあさっての28日。
衆院厚生労働委員会で採決が狙われています。

2010年05月25日

車いす申請に二年だって

通常国会も終わりに近付いている。
恒例の難病関連の質問ウオッチングだ。

2010年05月24日

値段より味で

報道によれば、法人税減税を盛り込んだマニフェストを
民主党はかためたそうですが、
この統計をご存じなんでしょうかね。
kaigai01.gif クリックすれば大きくなります

新たな谷間を生まない定義

これから、障害者基本法の改正作業が始まります。
いまの法律のどこが問題なのか。
その一つが、障害者の定義です。
定義をはっきりしないと、法律は動きません。
舞台のうえで、スポットライトをあてる人たちをどうやってきめるか。
分からなくなりますよね。
だから、障害者を定義する。肝心な課題の一つなんです。

お金持ちほど所得税逃れ

2009年末に閣議決定した税制改正大綱には
貴重な分析が含まれていまして、
所得税を巡る現状分析は的を得ています。
実際に資料添付されているグラフをご覧ください。
syotoku01.gif クリックすれば大きくなります。

2010年05月23日

権利条約25条に注目

患者団体として注目したいのは、
権利条約第25条の「健康」です。

出発点は権利条約

障害者施策は、どのような方を対象に選ぶのか。
よく議論をしていかなければいけません。
その出発点になるのは、
障害者権利条約になります。

杞憂よ!外れろ

60年前に始まった日本の障害者福祉を大転換する。
当事者を入れて、施策のあるべき姿を話し合う。
画期的な話し合いが始まっています。
肝心かなめの法律、
障害者基本法は来年一月には法案として出るそうですから、
患者団体も、ここ数カ月間が勝負です。

大手行は法人税ゼロ

3メガバンクが法人税を一円も払っていないことをご存じでしょうか。

2010年05月22日

お金持ち仕様の「税逃れ」

これは日本のジニ係数の推移です。
最近の税調資料に色をつけてみたものです。
ji01.gif クリックすれば大きくなります。

課税ならお金持ちに

日本の財政の所得再分配機能を巡っては、
大きいとみる方、小さいとみる方、
さまざまな議論があるんですが、
世界的な租税研究者スタインモ氏の
ジニ係数分析をみるかぎり、
日本の財政の所得再分配機能は小さいといえます。

ナショナルミニマムを考える

社会の格差を縮めていくため、
ナショナルミニマム、
政府が国民に対して保障する最低限度の生活水準を
どのように設定するのか。

2010年05月21日

優先予算はこれだ

厚労省は6月1日に第三回総合福祉部会を開きます。
こちら

内部障害者も跳べ

どんな病気や機能障害があっても、
働く能力が残り、適切な環境があれば、
仕事について、社会貢献する。
それは、障害者や患者に多い希望であるし、
環境を整えるのは、国の責務でもあるのですね。
しかし、わがニッポンでは、
肝心の国の責任が限定的なんです。

出遅れた分析

基本法に盛り込むべき水準は、
権利条約にあるのですから、
権利条約をよく読み込むことから
スタートしなくてはいけません。

基本法と権利条約

障害者基本法と権利条約との関係です。
権利条約の基本理念は、
前文に集約されています。

人権法じゃなくちゃ

障害者基本法は人権法の一つになるでしょう。

2010年05月20日

基本法改正の理由は

障害者基本法を改正する理由です。
この法律を政策的に先んじて研究しているのが、
日本障害フォーラム(JDF)です。
見解はこちら

基本法は短期決戦

推進会議(5月17日)と総合福祉部会(17日)。
二つの会議では、障害者制度改革の
今後の流れが説明されました。
たくさんの課題がありますが、全体像を抑えたうえで
そのうえで何をするべきか。
考えてみました。

与謝野氏の新著に思う

日本の経済がなんでこんなに苦しくなったのか。
理由を知りたくて、与謝野馨議員の新著を拝読した。

国債発行抑制だと

来年度の新規国債発行額を
今年度当初予算の44.3兆円以下に抑えることを基本に
歳出削減を進めることになりそうです。
マニフェスト項目の検討も今後進むと思われます。

2010年05月19日

三兄弟に例えると

物事には考える順番やバランスがあります。
マスコミも財界も自民も
増税というと消費税。法人税は減税。
まるで既定方針みたいに、持ち出されるんですが、
それでは、国際的な流れはどうなんでしょう。

また法人税減税論

経産省がまた法人税減税論です。
この国は、法人税や所得税を下げては赤字を招き、
招いた赤字が「小さな政府」を求め、
社会保障を切り下げてきました。
ですが、企業租税をいくら弱めても、
ここ10年、
ニッポン経済は成長していません。
先進国で例外的に法人税を減らし続けたけれども、
社会は貧しくなるばかり。
これ以上、財政に穴をあけると、
社会の病理は進化するばかりです。

所得再配分が弱い国

相対的貧困率と同じような目的で使うデータに
ジニ係数があります。
格差や不平等を示す指標です。

2010年05月18日

相対的貧困率に注目

相対的貧困率がいま注目されるのはなぜか。
相対的貧困基準で貧困と定義された世帯の
86%は生活保護基準も満たすことが
最近の研究(厚生労働科学研究)で見えてきたからだと思います。

格差の国ニッポン

「日本人は一億総中流」なんていわれていたのはいつ日か。
気がつきゃ、
米国と並んで、先進国でもっとも格差の広がった国になっています。

「世代間」より世代内格差

団塊世代のリタイアに伴って、
ワタシの住む東京・多摩は、
ニュータウンからオールドタウンへと
街の雰囲気が変わりつつある。

2010年05月17日

来年の通常国会に提出

「障害者制度改革の推進に係る法整備」について、
5月17日開かれた「障がい者制度改革推進会議」で、
泉健太内閣府政務官が説明した。
障害者権利条約の批准に向け、
障害者基本法の抜本改正などの
制度改革関連法案の方向性を報告した。
来年の通常国会に法案を提出する動きだ。

ビジョン示すことこそ

民主党のマニフェスト(政権公約)には、
どうも消費税増税が盛り込まれそうな気配です。
国債の発行、つまり、国の借金になるわけですが、
44.3兆円以下に抑える。
そのためには、
増税もしないといけない。
マニフェスト項目も検討しないといけない。
とりあえずは、
子ども手あての減額が先行して話題になっていますが、
ほかの社会保障のサービスも影響は必至でしょう。
この問題は税金や予算のあり方にかかわってきますから、
少し掘り下げて考えてみたいのです。

日本企業も欧州並みに

日本の企業は社会保障費を欧州なみに払うべきだと思う。
消費税の形で貧乏人に課税しなくても、
財源が生まれるぞ。

痰の吸引問題も話題に

地域での在宅医療支援である。
痰の吸引問題は、
ALS(筋萎縮性側索硬化症)など
人工呼吸器を装着する患者と家族にとって切実な問題だ。

医療と福祉、分ける意見も

障がい者制度改革推進会議(5月10日)には、
患者団体の代表が入っていないこともあって、
5人の委員中4人は、精神障害の関連質問である。

自立支援医療の厚労省認識

自立支援医療について、
いまの厚労省がどのように認識しているか。
政策会議の資料からは欠落したので、
別の資料から読みこんでみよう。
内閣府が主導する「障がい者制度改革推進会議」(第10回、5月10日)である。

2010年05月16日

成長の止まった国

ニッポンは先進国で唯一、
過去10年にわたって、成長が止まっている。

2010年05月15日

消えたミステリー

それでは改めて政策会議のレジュメを見てみよう。
障害者の新たな福祉制度の検討について、である。

わずかな改良にとどまる

自立支援医療は、
今年4月から部分的に改良したこともある。
改善点を書かないとフェアではない。
今の負担制度はこちら。
jiritu0801.gif クリックすれば大きくなります

こんな処で止まりたくない

今年度の予算案は政権交代後、
誰もやったことがない作業だから
ある程度の混乱は仕方ないのかもしれないが、
障害者関連の予算は、「事項要求」になり、
三百億という話が一時流れていたのが、
最終的に百七億に縮小され、
障害者自立の医療の部分が結局外された。
一番外しちゃいかん、予算だったと今も思う。

狭間の疾患に光を

下垂体機能障害が特定疾患に指定される前のことである。
難病指定の「狭き門」を突破しようと
一緒にたたかった若い女性にTさんがいる。
線維筋痛症という常に痛みを感じる病気の方だ。
昨年7月に亡くなった。

自立支援医療の記述がない

厚労省は12日、政策会議を開き、
障害者の新たな福祉制度の検討について
を明らかにした。
政策会議とは各省の副大臣が主催する、
与党議員との懇談会のことだ。
与党議員なら誰でも参加できる、という仕組みであり、
しかも、参院選前なので、
地元に帰って説明できるよう、
与党の「実績」を確認する空間でもあるようだ。
でも、はっきりいって、この資料では、
地元に帰って、障害者に説明できないこと、覚悟された方がいい。
落胆の場に転嫁しかねない。

佐藤久夫先生の講演記録アップ

今後の難病対策勉強会の議事録がアップされた。
こちら
難病・慢性疾患と障害―制度の谷間をなくすために
がテーマである。
総合福祉部会長で
日本社会事業大学の佐藤久夫先生のミニ講演を収録してある。
今後の運動に役立つものになっており、
興味があれば、ぜひご一読を。

2010年05月14日

難病対策委の枠組みはいいぞ

難病対策委員会の仕組みはいい。
確実に成果に結び付けたい。
そう思う。

「小さな政府」は大きな損失

また年間自殺者が三万人を超えた。
98年以来13年連続で続いている。
異常事態も続けば日常に化ける。
そんな感覚のマヒが恐ろしい。

2010年05月13日

お金持ちに課税しよう

相続税の税収が落ち込みつづけて、
ピーク時の半分以下なことをご存じだろうか。
souzoku01.gifクリックすれば大きくなります
青い棒グラフの長さが毎年のように短くなっているだろう。
相続税収を示している。
93年度に約3兆円あったのが
2010年度予算ベースで1兆2710 億円と半分しかない。
相続税は100 人に4人しか負担しない。
来年度の税制改正の焦点であり、
正しく課税すれば、 財源の穴をうめる選択肢の一つになるだろう。

法人税下げても企業は戻らない

法人税を下げないと日本から企業が出ていってしまう、
だから、消費税を上げるんだ、
という話になりがちなんだけど、
本当だろうか。

2010年05月12日

メチラポンは検討継続

三月末に開かれた、未承認薬・適応外薬検討会議の速記録が公開された。
各ワーキンググループの報告のうち、
下垂体に関連する部分だけ抜き書きしておこう。

目の付けどころはいいが

高額療養費制度の負担上限額を
現行の月額約8万円から月額約4万円に引き下げる方向で
政府が検討に入ったことはすでにお伝えた。
こちら

難病の概念は日本だけ

難病対策委員会(10日)の林謙治先生の報告を使って、
欧州4カ国の希少疾患対策をみた。
欧州では、希少疾患という言葉があっても、
「難病」という概念はない。

仏流医療財源の求め方

日本と同じ公的医療保険の国、
フランスはどうか。

ドイツは応能負担が徹底

日本と同じ公的医療保険の国はどうかというと、
ドイツの難病患者は、年間の自己負担額助言を
年間所得の1%と定めている。
応能負担のあり方では、
日本がドイツに学ぶべきものは
少なくないとワタシは思う。

スウェーデンは慢性疾患の薬無料

つづいてスウェーデンを紹介しよう。
ここは英国と同様に、医療は一般財源である。
難病に限らず、長期あるいは重篤な疾病の場合は、
薬剤費は無料だ。

2010年05月11日

医療無料の英国

イギリスの希少疾患患者には、
医学的除外認定証が発行され、
処方料の自己負担分が免除される。
外来も入院も薬代もオール無料ですぞ。無料!
難病対策委員会(10日)で林謙治先生が報告した。

2010年05月10日

米国の希少疾患対策

5月10日の難病対策委員会では、
強力な助っ人が現れた。
国立保健医療科学院の林謙治先生である。

薄氷の上に

56疾患の難病患者を対象に医療費を助成する
「特定疾患治療研究事業」での地方超過負担が
09年度見込みで267億円にのぼることが10日分かった。

難病議論に弾み

5月10日、厚労省の第11回難病対策委員会が開かれた。
一言で言うと、
難病をめぐる課題の輪郭が
鮮明になった会議であった。

2010年05月09日

高額療養費の改善検討か

高額療養費制度の負担上限額を現行の月額約8万円から月額約4万円に
引き下げる方向で検討に入ったという。
読売が(8日)が報じた。

財政破綻論は虚構だ

日本の財政は破たん寸前だといわれる。
財政再建のため、本来必要なサービスができなかったり、
消費税増税が叫ばれている。
では、この借金、誰から借りているのか。
ココを知れば、
実は消費税増税の布石であったり、
「小さな政府」に押しとどめるための、
意図的宣伝だと分かる。

貧困をなくす道は

患者会をしていると、
病気で働けなくなった方から、
将来を悲観する声が寄せられるケースがある。

2010年05月08日

日本の消費税はすでに欧州並み

ニッポンでは、増税というと消費税という刷り込みを
マスコミが垂れ流しているが、
諸外国の流れがそうかというと違うぞ。
税率だけにとらわれないで、
国税に占める消費税の割合に着目するべし。
wariai01.gif クリックすれば大きくなります

社会保険料は企業負担に

日本の雇用主が支払う社会保険料は諸外国に比べて低い。
税調の資料を加工したもの。
左端の赤い色が日本。
対GDPで社会保険料負担を比較しました。
zei03.gifクリックすれば大きくなります

法人税が先だ

福祉や医療の充実を主張すると、
財源が云々、消費税増税云々となりがちなんだけど、
ワタシは消費税を上げても、福祉や医療は良くならないと考えています。
なぜか。

2010年05月07日

人間像をどこに求めるか

障害や難病の議論をする前提があります。
あるべき人間像に遡って考えることです。

2010年05月05日

門前払いされ続けた難病

障害の概念として難病が取り入れられたのは、
1993年の障害者基本法の付帯決議が最初でした。

「谷間」埋める運動こそ

ポスト自立支援法の議論では、
当事者参画だけあって、
当然のように「谷間」を埋める意見が主流です。
ただ、それが具体な形になるまでには、
相当の市民運動へ腹を固めあう必要があるでしょう。

2010年05月04日

「谷間」どう埋める(五)

これまでの考えをまとめますと、
障害者とは、二つの要素が入っていることが分かります。
一つ目は、機能障害を有する人。
二つ目は、生活に制限があり、支援を必要とする人。

「谷間」どう埋める(四)

「合理的配慮」という言葉を
ワタシは日本で広めたいと考えています。

「谷間」どう埋める(三)

限られた臓器や障害だけが福祉の恩恵を得られる。
大多数の難病患者や慢性疾患患者は蚊帳の外にある。
差別感の強い今の仕組みは、
「制度の谷間」と表現されています。

「谷間」どう埋める(二)

最近の例でいいますと、
今年4月から肝機能障害の方に、
障害者手帳が交付されることになりました。

「谷間」どう埋める(一)

雇用も教育も内容も、
日本の障害福祉は各分野で遅れているのですが、
なかでも遅れているのが、
難病・慢性疾患の位置づけだと思います。
どのように法律を改善するか。
当事者を交えた議論が始まりました。
60年間で作られた制度を根本から作りなおす動きです。
長く患う病気を持っている方に、
「谷間の障害」について、
「そうだったのか」と感じてもらえれば幸いです。

部会での論点は

障がい者の福祉を議論する「総合福祉部会」が4月27日に開かれ、
ユーチューブ動画資料傍聴メモなどひとしきりサイト上にアップされた。
今後の動きを占ってみよう。

2010年05月03日

個人輸入は規制も必要

薬害防止最終提言は、
細かく読んでいくと、いろいろ示唆深い内容が含まれている。
薬の「個人輸入」では、
規制を強化するべき分野と
そうではない分野を分けて記述している。

薬害防止へ最終提言

読み応えのある123ページである。
薬害肝炎事件を受けて、再発防止に向けた最終提言だ。
4月28日まとめられ、厚労省サイトにアップされた。
こちら
目玉は、第三者監視・評価組織の設置である。
座長は、寺野彰・獨協医科大学学長。

2010年05月02日

事業者からみた難病患者の就労

難病患者など「その他の三障害」の就労をすすめるには、
国の支援策充実がカギを握りそうだ。

ニーズから出発しよう

身体障害者手帳を所持する方は、
職場で法定雇用率に算定できる。
その人をリストラすると、
算定率が下がるかもしれないから、
クビになりにくい。

手帳不所持の難病患者

障害者手帳を所持しない難病患者のニーズを掘り起こす作業が、
各方面で進んでいる。
難病患者団体でも、議論を加速するべき段階に、
入っていると思う。

2010年05月01日

働く上での障害は

難病患者が働き続けられなくなる。
働く上での障害が何なのか。
具体的な事例をご承知の方、お知らせいただきたい。
今後の理論展開で、たぶん今、
実例を掘り下げる作業が必要です。

混合診療解禁へ舵(三)

参院選マニフェストに盛り込む規制改革を検討してきた
民主党の「地域主権・規制改革研究会」(玄葉光一郎会長)は4月28日、
最終的な意見集約を行い、提言をまとめた。
医療・介護分野では、
保険外併用療養の対象項目拡大が盛り込まれた。
同研究会は、この提言を党マニフェスト企画委員会に提出するもよう。
(おわり)

混合診療解禁へ舵(二)

行政刷新会議の方針は、
混合診療を保険外併用療養と
名前を言い変えただけでなく、
新たな条件を示してきた。

混合診療解禁へ舵(一)

政府・与党は、
混合診療解禁へ舵を切ろうというのだろうか。
参院選マニフェストを決めようとする時期だけに、
雲行きが怪しい。

過去の記事
テーマ別
最近の記事
最近のコメント
トラックバック
記事の配信
システム
ブログランクなど

Copyright HAM. All rights served.