扶養控除の廃止に伴う住民税増税を検証してみた。
条件は所得税のときと同じである。
サラリーマンの夫と専業主婦の妻が
働けない成人化した難病患者を世話する家庭を想定した。
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年収１８０万円なら４０００円の住民税が
一気に１３．６倍の５４４００円になる計算になった。
ワタシは納得いかないので、しつこく書くけれど、
なぜ、生活弱者から増税して、
一律に配布する子ども手当なのか。
自分で計算していて、青ざめた数字だ。
住民税は所得割と均等割に分けられる。
こういうものは、専門家がつくった方がいいのだが、
だれもやらないので、計算してみた。
なにせ、素人なので、計算式を欄外に書いておいたので、
誤っていたら、どなたか指摘願いたい。
いまは子ども手当、いいんじゃない、なんて、
うかれているけれど、
納税時期になれば、
全国から６万円分の怨嗟の声が聞こえてきそう。
２００６年６月にも、
公的年金等控除が縮小されて、
住民税が高齢者を中心に跳ね上がったことがある。
「計算違いではないか」という抗議が
ある市役所では一日１０００本集中したそうな。
あのときは、去年の９倍も増えたという方がいて、
大騒動になったのだけど、再来必至である。
やっぱ、扶養控除廃止は、
自民党がやろうとしてできなかっただけの生活破壊力があるな。
しかも、負担増は、所得税や住民税に限らないのだ。
連動して、介護保険料も上がる。
雪だるま式負担増の恐ろしさよ。
不況の折、一気に消費も冷え込みそう。
やっぱ、扶養控除廃止を財務省いいなりに進めるんじゃなくて、
弱者に光を当てるという政治に立ち戻るべきだと思う。