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2007年01月20日

栃木県の協議会議事録を入手 その1

栃木県特定疾患対策協議会議事録を読んで 11月20日に開かれた「平成18年度栃木県特定疾患対策協議会」の議事録を
情報公開で入手した。

県側の主張の概要が分かったので、この場を借りて、批判をしたい。
なお、県側から反論があれば、いつでも、お寄せいただきたい。
反論権を認め、そのまま、このブログに掲載する所存である。

まずは、「見直しの背景・理由・根拠」のやりとりである。
県側は四つの理由を挙げている。
①制度創設から30年が経過し、医療の進歩によって希少でなくなった
(厚生労働省の指定する121疾患から外れた)疾患があること、
②平成17年4月に制度改正を行った小児慢性特定疾患と整合性が取れなくなっていること、
③この制度を引き続き維持し、持続可能な制度としていくことが必要であること、
④さらには他の都道府県の状況などを勘案したことによる。

表現は議事録のままである。

一つ目の「医療の進歩」である。
たしかに、下垂体機能障害は121疾患から外れた。
だが、事実はこれだけだ。
難病四条件に照らして判断すれば、下垂体機能障害は難病である。(関連主張)
医療の進歩によって、下垂体機能障害が希少でなくなったという事実は存在せず、
難病としての性格は変わっていない。
もし、「医療の進歩」を理由に挙げるのであれば、
下垂体機能障害の治療面で、どの点において、
医療の進歩があり、
難病としての性格が変わったのか、
具体的に示していただきたい。

二つ目の小児慢性特定疾患と整合性は関係なく、
三つ目の理由は、お金がないからやめたいという財政上の理由である。
県財政で無駄遣いをやめるべきなのは、当然であるが、
最も苦境にある難病患者から医療を取り上げていいのか、
ほかに削られる分野はないのか、
それこそ、知事に問いたい。
もし、あなたの家族が難病だったら、同じことができるのかと。

四つ目の都道府県の状況を勘案するのであれば、
北海道の事例も勘案するべきである。
都合のよい他県だけを取り上げて「勘案」するべきではない。










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