成年扶養控除問題も社会保障の財源も
みんな関わってくるチームだから、ていねいに資料を読み込んでいきたい。
この日のポイントは、
二つの専門家小委員会が設置されたことである。
一つ目は、基礎問題検討小委員会。
二年間かけて、税制にかかる基礎的な問題について検討調査する。
二つ目は、納税環境整備小委員会。
納税者権利憲章(仮称)の制定、国税不服審判所の改革、
社会保障・税に関わる番号制度の導入など、一年任期で検討する。
検討会のイメージは
こちら。
委員会の名簿は
こちら。
大企業やマスコミの委員がいないことに注目したい。
構造改革が吹き荒れた自民党時代。
この手の委員会は、
大企業の利益を代表する委員が占めていて、
法人税下げろ、消費税上げろ。
消費税は打ち出の小づちじゃない、と
議事録を読んで、うんざりすることが多かった。
その手の委員が一掃されて、
税と社会保障という、本来の政治のあり方を議論する、
一年二年と時間をかけて、
理性的な税調を期待したい。
会議録や記者会見がまだ出ていないから、
分からないけど、マスコミ報道によれば、
「3つの作業部会を新設し、
非営利組織(NPO)を支援する税制などを検討する」(日経)という。
患者会はみんな資金不足に喘いでいるから、
素晴らしいと思う。
「中長期を見据えた税制改革を議論する舞台は整ったが、
焦点の消費税や地球温暖化対策税(環境税)を巡る議論は
夏の参院選まで封印する見通し」
「具体的な税項目では、所得税の見直しを優先的に議論する方針だ。
鳩山政権は所得再分配の機能強化を打ち出しており、
所得控除の縮小や給付つき税額控除の導入に向けた
課題の整理が必要になる」(日経)という。
「朝日」は
「個別の税目では、低所得者に恩恵が行き渡るよう、
『控除から手当へ』の転換を進める。
10年度改正で既に子ども手当の導入にあわせ、
0~15歳を対象にした所得税や住民税の扶養控除を廃止した。
今後は女性の働き方に影響が大きいとして
先送りした配偶者控除の廃止をとり上げる」と書いた。
扶養控除といえば、アンタ、成年扶養も入るだろうと、
それぞれの特性も考えないで、
後付け理屈で増税をねじ込もうとする考えは財務省に根深いとみる。
成年部分は昨年で終わった話と安心しないで、
人道に反することは許さんぞ、と構えようぞ。
成年扶養控除廃止を止めるには、
出足早い運動がカギを握るだろう。
この日の税調で注目したいもう一つの点は、
「納税環境整備PT」が発足することだ。
こちら
資料には、
「納税者権利憲章(仮称)の制定、国税不服審判所の改革、
社会保障・税に関わる番号制度の導入などについて検討を行うため、
納税環境整備PTを設ける」とある。
通し番号を打っておけば、
洩れなく社会保障の網もできるし、
税金も取っぱぐれがない、って。
プライバシーの問題もあるし、
そんな簡単なテーマじゃない。
「社会保障・税に関わる番号制度については
今後立上げを予定している
『社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会』の検討状況を、
それぞれ勘案しつつ検討を進める」
「納税環境整備小委員会の検討も踏まえる」としている。